サービス
不動産投資税務・会計
不動産は複雑な取引とレポートを伴うダイナミックなビジネスです。お客様は競争がいかに厳しいか、
そして経済不況がどんなに予期せぬものであっても収益にどのような影響を与える可能性があるか
ご存じと思います。
心強いのは収益性の高い不動産事業を構築する際に生じる財務上の障害を効果的に管理できるよう、
クライアントを支援するために弊社がいるということです。
弊社は個人、法人を問わず、税務申告書の作成をお手伝いし、賃貸借、借地権改良物件、別荘、
同種交換と減価償却計算、受動的規則などに関連する不動産税法の遵守をお手伝致します。
競争の激しい不動産分野では中小企業は収益性を維持するために財務を監視し、納税義務を効果的に管理するという継続的な課題に直面しています。
お客様のビジネスが不動産管理、開発、投資専門、また、お客様が不動産仲介業者として業務を行っている場合、弊社はお客様の不動産会計および税務要件にお応え致します。
簿記業務を弊社にお任せいただく事で、To Do リストからそれらの業務を軽減頂けます。弊社は1031取引、受動的控除などの専門的な不動産会計サービスを提供しながら、お客様の財務記録に細心の注意を払い正確性を維持致します。
更にカスタマイズされた財務レポートを作成する事で不必要な支出を特定して排除し、資金の配分について正確な実態を把握する事が可能です。
海外・日本からの不動産投資
日本及び外国投資家にとって米国不動産を購入する事は簡単に見えるかもしれませんが税務コンプライアンスと
その構造は非常に複雑で、特に国際課税を含むさまざまな要素に依存しています。
これらには取得される不動産の種類、所有権、保有期間、不動産の用途、米国と投資家の本国との間の
租税条約の有無などが含まれます。
投資家はまた、日本、その他の外国、米国では課税ルールが異なることを認識する必要があります。
外国投資家が行う最初の決定の 1 つは、最終的に利益を得るか損失を被るかに大きな影響を与える可能性があり、
不動産購入に適切な事業体を選択することです。
弊社は米国外に居住し米国で不動産投資を行う個人及び法人の両方に税務、各種コンサルティング サービスを
ご提供しております。
不動産業界は税制の影響を大きく受けます。米国不動産を購入する外国人投資家（米国の非居住者）は、関連する税金要件と報告書に従う必要があります。外国人投資家については税務上の居住者となるための基準を満たさない場合、外国人個人と法人の両方を含め、税務上外国非居住者として分類される場合があります。
米国税法で定義されている納税居住者の定義によれば、居住者とは実質的な存在検査要件を満たす国民、グリーンカード保持者、および外国人を指します。実質的な滞在テストの条件は、(1) 1 暦年に合計 183 日以上米国に滞在していること、または (2) 過去 3 年間に米国に合計 183 日以上滞在していることのいずれかです。
計算方法: 今年の米国の日数の合計、前年の米国の日数の 3 分の 1、およびその前の年の米国の日数の 6 分の 1。毎年の滞在は少なくとも 31 日であること。
非居住者に該当する場合は考慮すべきさまざまな考慮事項があり、さらに複雑になります。
弊社は米国の不動産に投資する外国人の個人及び法人をサポートし、発生する可能性のある関連税務問題の解決をサポートしております。
弊社には日本語に堪能なスタッフが在籍しており、言語の違いにも日本語でサポートさせて頂いております。