プライバシーポリシー

【プライバシーポリシーおよび守秘義務について】

皆様からご提供いただく情報の機密保持について、ご不安に思われることもあるかもしれません。当事務所では法律で認められる範囲内において、お客様の個人およびビジネスに関する事柄の機密を保持することを方針としております。

顧客情報、プライバシーポリシー、および顧問・クライアント間の特権的通信に関する通知

連邦取引委員会（FTC）の規定により、税務申告業務を行う事務所は、プライバシーポリシーに関する年次声明を提供することが義務付けられています。当事務所の方針は以下の通りです。

私たちは、お客様から提供されたすべての情報を最大限の機密性をもって取り扱います。お客様の個人情報は、ご依頼いただいた業務を遂行するために情報を知る必要がある当事務所のスタッフ間でのみ共有されます。お客様の書面による明示的な許可がない限り、または法的義務がある場合を除き、個人情報を外部の第三者に開示することはありません。例えば、住宅ローン貸付業者から申告書の写しや情報の照会があった場合、回答に先立ってお客さまに書面での同意をお願いしております。

また、税務申告のためのインタビューでお話しいただいた内容は機密事項として扱われますが、IRS（内国歳入庁）に対して保護されるものではない点にご留意ください。証言拒絶権（IRSによる強制的な証言から保護される通信）は、IRSに対する案件や連邦裁判所での非刑事的な税務手続きに関する、非刑事的な税務アドバイスに限られます。当事務所では提供された情報を機密として扱いますが、申告書作成業務自体は「顧問・クライアント間の守秘特権」の対象外となります。

もし、ご相談内容の性質上、法的保護が必要な通信（守秘特権）を要すると感じられる場合は、弁護士への相談が必要かどうかを検討するため、事前にお申し出ください。